(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(給与及び費用弁償の種類)

第2条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償は、次の各号のとおりとする。

(給料)

第3条　会計年度任用職員の給料月額は、次の表の左欄に掲げる職務の級及び同表の中欄に掲げる号給に応じ、それぞれの同表の右欄に掲げるとおりとする。

(通勤手当)

第4条　会計年度任用職員(別に定める者を除く。)の通勤手当は、常勤職員の例により支給することができる。

(地域手当)

第5条　会計年度任用職員の地域手当は、常勤職員の例により支給することができる。

(特殊勤務手当)

第6条　会計年度任用職員の特殊勤務手当は、常勤職員の例により支給することができる。

(給与の減額)

第7条　会計年度任用職員が、別に定める正規の勤務時間について勤務しないときは、勤務しない1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

第8条　前条の規定により難い場合の給与の減額については、同条の規定にかかわらず、別に定める。

(時間外勤務手当)

第9条　会計年度任用職員の時間外勤務手当は、1号職員にあっては定年前再任用短時間勤務職員の、2号職員にあっては常勤職員の例により支給することができる。

(休日勤務手当)

第10条　会計年度任用職員の休日勤務手当は、常勤職員の例により支給することができる。

(夜間勤務手当)

第11条　会計年度任用職員の夜間勤務手当は、常勤職員の例により支給することができる。

(宿日直手当)

第12条　会計年度任用職員の宿日直手当は、常勤職員の例により支給することができる。

(期末手当)

第13条　会計年度任用職員(別に定める者を除く。)の期末手当は、常勤職員の例により支給することができる。この場合において、期末手当基礎額については、給与条例第15条の4第5項に掲げる職員以外の者の例による。

(勤勉手当)

第14条　会計年度任用職員(別に定める者を除く。)の勤勉手当は、常勤職員の例により支給することができる。この場合において、勤勉手当基礎額については、給与条例第15条の7第4項において準用する給与条例第15条の4第5項に掲げる職員以外の者の例による。

(勤務1時間当たりの給与額)

第15条　第7条の規定による給与の減額又は第9条から第11条までに規定する手当の額の計算の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、1号職員にあっては定年前再任用短時間勤務職員の、2号職員にあっては常勤職員の例による。

(休職者の給与)

第16条　第3条、第5条、第13条及び第14条の規定にかかわらず、休職中の職員に対しては、給与を支給しない。

(旅費)

第17条　会計年度任用職員の旅費は、乙訓環境衛生組合旅費条例(昭和40年条例第5号)の適用を受ける職員の例により支給する。

(委任)

第18条　この条例において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。